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2011年5月27日 (金)

高崎宿泊 中国国務院「生活ごみ、2030年までに無害化・有料化」整備へ

中国・国務院は25日、『都市の生活ごみの処理作業強化に関する意見』において、過度な包装資材に対する強制リサイクルや、都市の生活ごみの処理の有料化するなどの計画を発表。2030年までに全国の都市部における生活ごみの無害化処理を実現し、生活ごみの処理レベルを先進国の水準に近づける方針を示した。中国新聞社が伝えた。

 国務院による『意見』では、生活ごみの処理目標が設定され、2015年までに全国の都市部での生活ごみの無害化を処理率約80%に高め、直轄市、省や計画単列都市(遼寧省大連市、山東省青島市、浙江省寧波市、福建省厦門市、広東省深セン市)においては、生活ごみすべての無害化を実現するという。また、2030年までに、全国における生活ごみは基本、無害化を終え、先進国の処理レベルに近づけたい、との考えを明らかにした。このほか、過度な包装資材の利用制限や、強制回収制度などでごみの減量化を図り、ホテルや飲食店などを中心として、使い捨て製品の使用制限や、リサイクル製品の利用を促す方針を示した。

 ごみ処理にともなう、異臭問題や大気汚染などについては、埋立地設営機関に対して、エリアごとに分けて埋め立て作業を行うなど、作業スペースの縮小、周辺地域における異臭問題の緩和、廃液漏えいなどの防止を要求した。また、焼却施設には、十分な焼却資材の利用で大気中の酸性物質、重金属イオン、ダイオキシンなどの有害物質を除去し、排気の排出基準を満たすよう求めた。埋立地や焼却場は今後、年度ごとに運営状況や処理効果を評価されるなど、社会の監視を受けることになるという。

 国務院の16の部と委員会ではこのほか、ごみ処理を有料化すべきとして、生活ごみを出す個人や企業に対して、地域ごとに、生活ごみの処理コストや住民の所得水準などに応じた、ごみ処理の費用を負担させる方針を示した。(編集担当:青田三知)

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