ＪＲ東日本は１日から、県内の在来線全駅で全面禁煙を実施する。対象は群馬のほか、茨城、栃木各県など１６路線１５９駅。うち県内では在来線６線５０駅のほか、上越新幹線の上毛高原駅、長野新幹線の安中榛名駅も全面禁煙となる。ただし、高崎駅新幹線ホームの囲い付き喫煙所は残る。
全面禁煙をめぐっては、ＪＲ東日本は平成２１年１０月から首都圏在来線ホームの全面禁煙実施エリアを拡大。関東１都６県では群馬だけが在来線全駅のホーム上での喫煙が許可され、県側もその実態を放置してきた。
県は健康増進法に基づき各施設の禁煙化を進める立場だが、保健予防課は「国土交通省の所管だ」と知らんぷり。ＪＲとタッグを組んだ今夏の観光イベントを通じ、乗客に対する配慮も行わなくてはならないにもかかわらず、県観光物産課は「ホームの禁煙は保健予防課が対応すべきことだ」と責任逃れしていた。昨年１１月になって大沢正明知事が非を認め、方針転換し、ＪＲ側に全面禁煙を要請した。
シドニー・ダーリングハーバーのエキシビション・コンベンション・センターで22日、スキー観光客を誘致するイベント「スキー・トラベル・エキスポ」が開催された。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）がオーガナイズし、ＪＴＢオーストラリアや地方自治体などがブースを設け、大震災で急速に冷え込んだ日本の冬季観光地を回復させたい意向だ。【ＮＮＡ豪州編集部・山田英喜】
同イベントには世界各国から約100のスキー場が参加し、日本の自治体からは長野＆新潟スノー・リゾート・アライアンス(志賀高原、白馬、野沢温泉、妙高)、北海道スキー・プロモーション・カウンシル(富良野、ニセコ、札幌、旭川、上川、キロロ、ルスツ)が参加した。会場では、スキー・スノーボードウエアのファッションショーなども開催され、盛り上がりをみせた。来場者数は約１万人で前年比約10％増加したという。
■安全性の情報発信に注力
観光促進イベントでは、ＪＮＴＯによる日本各地のアピールに加え、各地のブースでスキー場や温泉、アトラクションなどの詳細説明を行った。ＪＮＴＯシドニー事務所の山下幸男・所長は今回の誘致イベントについて、「多くの人が興味・関心を示してくれる。来シーズンのスキー客誘致に期待すると共に今後も努力していく」と話した。また東日本大震災の影響については、「被害を心配する声はほとんどなく、影響は限定的。安心して来日してもらうためにも、安全性に対する情報発信に注力していく」と説明した。
ＪＮＴＯの統計によると、10年度に日本を訪れた豪州人は22万6,000人と前年比6.6％増加。また今年は大震災直前の１～２月までは５万2,200人と過去最多で推移していたが、今年１～３月でみると、６万3,100人と前年同期比で7.2％減少した。３月の大震災の影響で観光市場が如実に冷え込んだことがうかがえる。
■日本スキーリゾートの象徴
長野県と新潟県は共同で、約８年前から豪州や欧州を中心とした誘致活動を強化している。妙高赤倉温泉お宿ふるやの中島正文社長は、「日本スキーリゾートの象徴ともいえるわが地域にぜひ来てもらいたい。温泉や食べ物に加え、上質なパウダースノーも楽しんでもらえる」と説明。また志賀高原のふもとの地獄谷野猿公苑では、冬シーズンになると毎日ニホンザルが温泉にやってくることから、豪州人にも「スノーモンキー」という名で親しまれており、人気のスポットだという。
■スキー以外の魅力も
長年にわたり豪州人に人気な北海道地域では近年、シンガポールや香港からも訪日客が増加した。外国人向けスキースクールを行うフラノ・スノー・スクールの門馬慶コーディネーターは、「外国人スキー客はリピーターも多く、近年はスキーだけでなく気球やワカサギ釣り、買い物など、多方面で楽しむ傾向がある」と説明。さまざまな分野で魅力を伝えているようだ。
■セミナーには東北地域も参加
翌日23日にはシドニー市内のホテルで、来シーズンに向けた訪日スキーセミナー「Japan Snow & Adventure Seminar 2011」を開催。同セミナーでは東北地域（安比高原）も参加。東日本大震災の発生時期が悪く、22日の出展は見合わせたものの、同地域のリゾートに大きな被害はなく来シーズンのスキー客誘致に注力していく方針という。
中国・国務院は25日、『都市の生活ごみの処理作業強化に関する意見』において、過度な包装資材に対する強制リサイクルや、都市の生活ごみの処理の有料化するなどの計画を発表。2030年までに全国の都市部における生活ごみの無害化処理を実現し、生活ごみの処理レベルを先進国の水準に近づける方針を示した。中国新聞社が伝えた。
国務院による『意見』では、生活ごみの処理目標が設定され、2015年までに全国の都市部での生活ごみの無害化を処理率約80％に高め、直轄市、省や計画単列都市（遼寧省大連市、山東省青島市、浙江省寧波市、福建省厦門市、広東省深セン市）においては、生活ごみすべての無害化を実現するという。また、2030年までに、全国における生活ごみは基本、無害化を終え、先進国の処理レベルに近づけたい、との考えを明らかにした。このほか、過度な包装資材の利用制限や、強制回収制度などでごみの減量化を図り、ホテルや飲食店などを中心として、使い捨て製品の使用制限や、リサイクル製品の利用を促す方針を示した。
ごみ処理にともなう、異臭問題や大気汚染などについては、埋立地設営機関に対して、エリアごとに分けて埋め立て作業を行うなど、作業スペースの縮小、周辺地域における異臭問題の緩和、廃液漏えいなどの防止を要求した。また、焼却施設には、十分な焼却資材の利用で大気中の酸性物質、重金属イオン、ダイオキシンなどの有害物質を除去し、排気の排出基準を満たすよう求めた。埋立地や焼却場は今後、年度ごとに運営状況や処理効果を評価されるなど、社会の監視を受けることになるという。
国務院の16の部と委員会ではこのほか、ごみ処理を有料化すべきとして、生活ごみを出す個人や企業に対して、地域ごとに、生活ごみの処理コストや住民の所得水準などに応じた、ごみ処理の費用を負担させる方針を示した。（編集担当：青田三知）
